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10月15日の米国市場は以下の通り

<NYダウ>
13984.80 ▼108.28
<NASDAQ>
2780.05 ▼25.63
<為替:NY終値>
117.37 - 117.43

 週明けの米国市場はインフレ懸念や信用懸念から軟調となりました。朝方発表になったニューヨーク連銀景気指数は予想を上回ったものの、原油価格が最高値をつけたことや貴金属価格が大幅上昇しており、インフレ懸念が台頭、個人消費への影響が取りざたされ売り要因となりました。一方、大手金融機関が揃って資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場のための特別ファンドの設立で合意したことやシティグループの大幅減益決算を受けて、サブプライム問題の影響が予想以上なのではないかとの見方で下げ幅を広げる場面もありました。

 原油価格などの上昇は信用収縮懸念を払拭する要因となっていましたが、ここまで急騰すると個人消費などへの影響が懸念されるようです。金融機関の基金設立もサブプライム問題の根深さを想起させ、大手金融機関や主力ハイテク銘柄の決算発表への影響も懸念されて売り急ぐ動きとなったものと思います。ダウ平均が14,000ドルを割り込むと下げ渋りもありましたが、いったん悲観的な見方になると下支え要因にも乏しく、軟調となりました。今後も決算発表をにらみながら、信用リスクとインフレ懸念を抱えて一喜一憂する展開となりそうです。

 個別には大幅減益決算の発表や基金設立を嫌気してシティグループが大幅安、連れてJPモルガンなど金融株は軒並み大幅下落となりました。投資判断の引き下げのあったボーイングを筆頭にキャタピラーなど景気敏感銘柄も大きく値を崩し指数を押し下げる要因となりました。一方で原油価格の高騰を受けてエクソンモービルなど石油関連銘柄は堅調となりました。

 ★この結果を受け中国市場はどうなるでしょうか?最近の急騰を受けて大幅調整する可能性か高いですね。日本は為替の変動がほとんどないのでそれ程影響はしない(▲100円程度の調整?)と思うが・・・小型輸出銘柄(ムロコーポレーション等)が調整したら買い増ししたい。
しかし少し調整すると出てくるサブプライム問題という言葉はもう聞き飽きましたね。
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