中国株を中心に日本を含めたその他外国株、FXで資産を増やす事をめざすブログです。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
エルピーダメモリが27日、法的整理の道を選んだことで、国に280億円の損失が発生することになった。2009年に産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号となり、公的資金300億円が注入されたほか、政府保証の融資100億円も受けているためだ。

国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのかどうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われることになりそうだ。

<政府も「結果責任取るべき」との指摘>

「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。09年、産活法の認定を受け公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなっていた。

産活法の認定を受け、エルピーダには政策投資銀行が300億円出資(現在は284億円)したほか、危機対応融資として100億円を貸し出している。このうち、出資分には8割、融資には5割の政府保証が付いており、同社の破たんにより、政府保証した計280億円に損失が発生することになる。

枝野幸男経済産業相は27日夕、記者団に「エルピーダへの公的支援、当時の判断としては当然だった」と発言したうえで、法的整理についても「需要落ち込みや価格下落によりやむを得ない」と述べて、政府への責任論をけん制した。しかし、融資を実行した取引銀行幹部の中には「確かにDRAMは価格の変動が激しく、3年先どころか1年先さえ見通せない業界。だからと言って、政府が結果責任を取らなくていいということにはならない」と批判する。

<政府出資の民間企業は増加の方向>

懸念されるのは、「国による間接・直接的な民間企業への無造作な出資が増える動きがある」(メガバンク幹部)ことだ。官民ファンドとして設立された産業革新機構は昨年12月の第3次補正予算で、投資資金がこれまでの9000億円からさらに1兆円拡大され、1.9兆円に増えた。同機構は、国内のベンチャー企業や事業再編により誕生する企業などに出資する。今春に発足するソニー<6758.T>と東芝<6502.T>、日立製作所<6501.T>による中小型液晶パネル事業の統合会社に対しても2000億円を出資する計画だ。このほかにも、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>と富士通<6702.T>、パナソニック<6752.T>3社が、苦境に陥っている半導体のシステムLSI(大規模集積回路)事業を切り出した上で新設する会社にも出資する案が浮上している。


現在、円安気流が円高に逆回転中。せっかく上昇気流に乗りかけていた株式市場に水をかける様な展開。
 
明日は間違いなく下落するがそれが押し目なのかどうかがポイント。

スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://ykuni.blog112.fc2.com/tb.php/355-43be6fd1
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。