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 14日に発表された日銀の金融緩和以降、相場の空気は一変した。17日の日経平均株価は133円の大幅高で寄り付き、取引時間中には6カ月半ぶりに9400円台を回復。前日の米国株が欧州懸念の後退で急騰し、為替が1ドル=79円台、1ユーロ=104円台の円安に進行したことも支援となった。各国の金融政策に変化の兆しが見えつつある中で、来週(20-24日)は日経平均1万円乗せ、さらには昨年7月の高値1万207円奪回に向けた動きが期待できる。

 日経平均は1週間で437円上昇。日銀による金融政策変更で日本株市場は「買い一色」となっている。急騰後の相場展望としては、「一度もみ合ってから上昇」と読むのがセオリーだが、今回に限っては、このまま日経平均1万円に接近する展開もあるとみたい。

 理由は2つある。一つは、米国景気への見方が変わってきたことだ。これまで米国においては、FOMC(米連邦公開市場委員会)のたびにQE3(量的緩和第3弾)が期待されてきた。しかし、直近ではQE3は当面実施されないとの見方が多く、むしろ、先送りが好感されるムードに変わりつつある。

 同様に、中国にも変化がみられる。これまでは、預金準備率の追加引き下げなど金融緩和を打ち出してくるとの見方が強かったが、1月のCPI(消費者物価指数)上昇で再度インフレ懸念が浮上している。中国の場合は「政策判断の難しい局面になった」とも言えるが、いずれにしても、欧米債務危機の下でがんじがらめに縛られていた各国政府が、金融政策のフリーハンドを得始めたことには注目すべきだろう。

 日銀の方針転換をはじめとして、政策の自由度の高まりは、多くの場合には株式市場にはプラスに寄与する。2月最終週から始まる経済指標発表を前に、来週は各国の強気な景気分析が、日本株の上昇を加速させると考えたい。

 日経平均は昨年8月にあけた9469-9659円、9705-9849円というマドが存在するが、現状の態勢をみれば、ここを問題なく埋める上昇に期待できる。
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