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【中国】住宅ローンと課税で対処 発改委が住宅バブル対策


 中国新聞社電によると、上昇を続ける中国の住宅価格を前に、国家発展改革委員会(発改委)の幹部はこのほど、住宅価格の抑制にとって今後の一時期が山場だとして、住宅ローンと課税を通じた抑制を強化する考えを示した。
 
 中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は先ごろ、2カ所目の住宅購入の際、ローンの初回返済額を40%に引き上げると発表したばかり。これを受け発改委の幹部は改めて、住宅ローンと課税政策の両面から価格安定を図ると述べた。

 発改委は更に、住宅価格が急伸している大都市を中心に住宅開発用地を放出させる考え。中国政府筋によると、面積90平方メートル以下の住宅を住宅供給量全体の70%にする国家計画は未達成で、低・中所得層向けの住宅供給が遅れている。

 同筋によると、住宅ローンと課税を通じた住宅需要の抑制はまだ効果が不十分。最近は、活況に沸く株式市場から、資金が不動産に流入し始め、需要が一層拡大している。一部デベロッパーの中には利益拡大を目指し、用地の買いだめや物件の売り惜しみなどの動きが見られるという
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