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[東京 21日 ロイター] ドイチェ・アセット・マネジメント(アジア)のオルタナティブ投資部門で最高投資責任者(CIO)を務めるマーク・フォーグル氏は21日、インフラストラクチャー投資分野において、インド、中国、ベトナムを最も有望視していることを明らかにした。

 インフラ投資の運用利回りについては、鉄道、道路、上下水道、港湾などインフラの種類や国によって異なると断ったうえで「今後2、3年はグローバルの内部投資収益率(IRR)が平均6─15%で推移する一方、インド、中国、ベトナムでは17─25%のIRRが見込める」と述べた。同社が行った年金フォーラムの会場でロイターに語った。 

 インフラ投資は、交通・輸送機関、公共事業、流通などの経済・社会基盤を支える資産に投資するもので、株式や債券など他の金融市場との相関性が低く、ポートフォリオの分散効果が見込めるとして海外の機関投資家が投資意欲を強めつつある。

 フォーグル氏によると、人口増加や経済成長を背景に新興国などでインフラ整備へのニーズが高まっているほか、財政赤字などを理由に先進国で公共インフラ資産の民間への売却などが増えており、世界でインフラ案件が増加傾向にあることも投資家が関心を強める要因になっている。

 <日本はインフラ投資案件が少なく魅力薄>

 ドイツ銀行グループ(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)の資産運用部門としてオルタナティブ投資業務を展開するRREEFの資産残高は07年末時点で621億ユーロ(約9兆8734億円)で、オルタナティブ投資運用会社としては世界最大級となっている。このうち、インフラ投資の残高は61億ユーロを占めている。

 RREEFのアジア・パシフィック地域の投資を統括するフォーグル氏は、インフラ投資について、インドでは発電、空港、道路セクターなどの投資機会が増加しているほか、中国でも発電分野に魅力的な投資機会があると指摘した。また、インド、中国、ベトナムの次に「東南アジアの一部とオーストラリアが魅力的な投資対象」と語った。

 日本についても投資対象として注目はしているものの、案件の数が少ないほか、国内金融機関による資金供給が潤沢で収益率が相対的に低く、現時点での魅力はやや乏しいとみている。

 インフラ投資に積極的な豪投資銀行マッコーリー銀行(MBL.AX: 株価, 企業情報, レポート)系列の投資ファンドが、羽田空港の旅客ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング(9706.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を20%近くまで買い進めたことで、国土交通省が「安全保障上の懸念」などを理由に外資規制の導入に向けて動いたことからも、日本で外国資本を巻き込んだインフラ案件の増加は見込めないとの見方が広がりつつある。

 <日本の機関投資家は検討段階>

 フォーグル氏によると、世界の機関投資家のなかでインフラ投資に最も積極的なのがオーストラリアの機関投資家で、06年夏の調査によると機関投資家全体の25%以上が既に投資を実施している。同氏は「オーストラリアの年金や金融機関の次に積極的なのは、欧州の保険会社や年金基金で、その次は政府系投資ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド)などを通じた中東勢」と指摘した。日本の機関投資家については、一部の銀行や年金基金に投資実績があるものの、大多数はまだ検討段階にあるという。

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