中国株を中心に日本を含めたその他外国株、FXで資産を増やす事をめざすブログです。
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日経平均株価は 12/6時点で 15,299円まで回復


NYダウは雇用統計が改善され前日比+198.69の 16,020.2 と再び16,000を突破

外国為替は

 南アフリカ ランド / 日本円 9.94円

 香港 ドル / 日本円      13.26円

アメリカ ドル / 日本円    102.85円

オーストラリア ドル / 日本円 93.59円

 米国ドルに対しては円安がかなり進むがオーストラリアドルについては円高

 米国経済動向要注意

 
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中国株各指数 10/13 19:59 更新
ハンセン指数 17:59 16312.160 1515.290 10.241%
H株指数 17:59 8083.430 947.630 13.280%
レッドチップ指数 17:59 3185.920 331.090 11.598%
GEM指数 17:59 457.190 0.610 0.134%
上海B株指数 15:03 115.425 4.723 4.266%
深センB株指数 15:32 274.060 8.776 3.308%
上海A株指数 15:03 2177.921 76.625 3.647%
深センA株指数 15:32 568.580 10.242 1.834%
上海総合指数 15:03 2073.568 72.996 3.649%
上海_50指数 15:03 1613.839 85.704 5.608%

  週明け13日の香港株式市場は急伸した。この日は国内外に材料が浮上したことを背景に、前営業日に急落した反動から買い戻しが急速に集まった。現地時間10日に開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が金融危機対策としての行動計画をまとめたことを受け、この日の欧米市場の上昇が期待されたほか、香港政府が外貨準備を利用して相場支援に乗り出すとの見方が広がったことも好感した。中国大陸株が後場で急反発したことで、香港市場では大型セクターを中心に買いがさらに膨らんだ。主要指数の構成銘柄は全面高だった。

 ★下げ過ぎの反動で今日は買い上がったという事か?

 G7については大方は予想範囲内で更なる株価下落は避けられないのでは?

 という見方であったが中国市場ではとりあえず反発した。出だしは香港は3%程度の

 上昇で大陸市場は下落スタートだった。今日の米国市場は注目だが個人的には

 三菱UFJフィナンシャル・グループのモルガン・スタンレーへの出資問題が気になる。

 筆頭株主になるべく1株31ドル程度買取予定だったが株価が先週58%下落。

 10日の米株式市場でMスタンレー株は22.3%安の9.86ドルで引けていた。

 このままでは三菱UFJが多額の株式評価損を背負う事になり、日本全体にも悪影響

 を及ぼすのでは?と思ってしまう。バブル崩壊で不良債権に悩まされた経験からも

 出資は控えてほしいが・・・・ しかしそうなるとモルガンは破綻→米国市場更なる

 株価下落→世界が不況になるのかな? 世界のトップ達が早くもっと具体的な対策を

 早急に実行しないと・・・





中国株各指数 09/26
ハンセン指数 17:59 18682.090 -252.340 -1.333%
H株指数 17:59 9589.010 -175.510 -1.797%
レッドチップ指数 17:59 3549.090 -76.420 -2.108%
GEM指数 17:59 561.070 -5.700 -1.006%
上海B株指数 15:03 132.759 1.716 1.309%
深センB株指数 15:31 311.298 4.575 1.492%
上海A株指数 15:03 2408.878 -4.034 -0.167%
深センA株指数 15:31 644.953 6.508 1.019%
上海総合指数 15:03 2293.784 -3.717 -0.162%
上海_50指数 15:03 1811.339 2.531 0.140%

  先週は米金融安定化法案の成立見通しに暗雲が立ち込めて世界株式市場も

 不安定な動きだった。しかしつい先程に米国議会の同意が得られた様子。

 確かに日本でも銀行だけが何故税金で救われるのか?という批判は多々あった。

 今まで大儲けしてきた銀行を危なくなったからと言って税金で救っていたら大半の

 国民が納得できないのは事実。しかし救わなかったら一国の経済の破綻も考えられる

 しかも世界経済の中心を担う米国でそれが起きたら・・・・一般市民の生活事態が大変

 な事になる。公的資金投入はやむなしという判断は仕方がないだろう。

 後は原油動向が気にかかる。景気立て直し策に見通しをかけると原油が高騰して

 インフレ懸念が再発した先々週の事態を考えると・・・・ジレンマに陥ってしまう。

 果たして今、投資すべきなのか?・・・・今までに経験した事がないほどの難しい
 
 局面である。米国の立ち直り推移を見守るしかないのか?

 [北京 15日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は、人民元建て1年物貸出基準金利を0.27%ポイント引き下げ、7.20%にする、と発表した。1年物の預金基準金利は4.14%で据え置いた。

 人民銀行は、5大銀行と郵便貯蓄銀行を除く銀行の預金準備率を1%ポイント引き下げた。預金準備率の引き下げは1999年11月以来。

 新たな貸出金利は16日から、預金準備率は25日から適用される。

 中国人民銀行はウェブサイト上で発表した。金利を引き下げる理由としては、急速かつ安定した経済成長を維持するため、と説明している。
 
  ★世界各国が波乱抑制で手を打ち出しているのか? リーマン破綻が伝わると

 ドル全面安。円に対しても一時1ドル104円半ばまで売られたが現在105円に戻

 している。株、先物、為替の値動きが凄まじく付いていけない!原油も96ドルまで下落。

 この先果たしてどうなるのか?



 株価が暴落し、経営危機に陥っていたアメリカ証券大手「リーマン・ブラザーズ」が日本時間15日午後1時過ぎ、破産法の適用を申請すると発表した。

 リーマン・ブラザーズは、サブプライムローン(=低所得者向け住宅ローン)問題で巨額の損失を被り、資本増強のための出資交渉を続けてきたが、結局、救済者が現れず、経営破たんする見通しとなった。ニューヨークにあるリーマン・ブラザーズの本社では14日夜、大きな段ボール箱を抱えて帰宅する職員が相次いだ。

 ニューヨーク連邦準備銀行で14日、アメリカ政府関係者や民間の大手金融機関の首脳らがリーマン・ブラザーズの救済策について緊急の協議を開いた。しかし、公的資金の投入に否定的な政府側と、政府の支援を期待する金融機関側で意見の対立が根強く、交渉はまとまらなかった。

 アメリカの金融危機はついに、大手金融機関の淘汰(とうた)という事態に発展した。

★まさかのリーマン破綻。世界株安が更に進行する事が決定してしまった。

日本のバブル崩壊で山一證券が破綻した時の事を思い出す。

サブプライムが米国巨大金融機関を破綻に追い込む程深刻化していたとは・・・・・

明日からのアジア株も急落。中国株もどこまで下落するのか?

H株指数は明日9000割れするの?



 【北京・大塚卓也】中国の経済紙「経済観察報」は23日、北京五輪後の中国経済の急減速を避けるため、政府が総額約3700億元(約5兆5500億円)の経済対策を検討していると報じた。中国政府が当初予算で計画していなかった経済対策を実施すれば、アジア通貨危機後の景気後退が鮮明になった1998年以来10年ぶりのことになるという。

 対策の柱は、新たな財政支出2200億元と1500億元の減税措置。財政支出では原燃料高に直面する農業への補助金や社会保障費の拡充、エネルギーなどの輸出入にかかわる補助拡大などが有力。減税では、個人所得税の非課税限度額の引き上げや競争力が低下している中小企業への優遇策が検討されており、国内需要の水準維持に主眼を置いた内容になるとしている。


 同紙によると、すでに政府の財政指導者グループの同意を得ているが、08年予算の調整金は南部の雪害や四川大地震による追加支出で使い切っており、新たな歳入確保策が必要になるという。

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