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日経平均は大幅に3日続落。11日の海外市場では、欧州主要銀行の業績悪化懸念が強まったほか、米国では前日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けて海外経済や米景気動向に警戒感が広がった。こうした海外株安に加え、為替市場で一時1ドル=110円台まで円高が進んだこともあり、日経平均は287円安からスタートすると約1年4ヶ月ぶりに15000円を割り込んだ。黒田日本銀行総裁が安倍首相と会談したことが伝わると後場下げ渋る場面も見られたが、大引けにかけて再び弱含み本日の取引を終えた。大引けの日経平均は前営業日比760.78円安の14952.61円となった。東証1部の売買高は47億416万株、売買代金は4兆1833億円だった。業種別では、3営業日連続で全33業種がマイナスとなり、海運業、その他金融業、証券が8%を超える下落となった。一方、パルプ・紙や電気・ガス業は相対的に小幅な下げにとどまった。個別では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、ファナック<6954>、ソニー<6758>など売買代金上位が軒並み下落。円高進行を受けてトヨタ自<7203>が7%近く下落したほか、富士重<7270>やマツダ<7261>は9%超の下落と自動車株の下げが目立った。10日に決算発表したソフトバンクグ<9984>は9%を超える下落。野村<8604>やオリックス<8591>もきつい下げに。また、ワイエイシイ<6298>、リニカル<2183>、gumi<3903>などが東証1部下落率上位となった。一方、一部証券会社の投資評価引き上げが観測された京セラ<6971>が逆行高となり3%超の上昇。また、10日に決算発表したすかいらーく<3197>、ライオン<4912>、トーヨーカネツ<6369>が東証1部上昇率上位となった。
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予想レンジ:1万5900円-1万6300円(9日終値1万6085円44銭)

 10日の東京株式は、模様眺めの展開となりそう。きのう9日の日経平均株価は900円を超える下げを演じ、一時1万6025円94銭まで下落。1月21日に付けた昨年来安値1万6017円26銭に急接近した。25日線とのカイ離率は、8日の-1.69%から-6.49%に急拡大。短期的な売られ過ぎ感から押し目を拾う動きが期待されるが、影響は限定的なものにとどまりそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=115円台の前半(9日終値115円30-31銭)と小動きの一方、ユーロ・円は1ユーロ=129円台の後半(同128円92-96銭)と円安に振れている。

 9日の米国株式市場のADR(米国預託証券)銘柄は、円換算値で高安まちまちながら、アドバンテスト <6857> 、キヤノン <7751> 、三菱UFJ <8306> などが9日の東京終値に比べ安い。米シカゴ市場日経平均先物の円建て清算値は、9日の大阪取引所終値比55円高の1万6115円だった。
10時30分時点の日経平均は前日比669.64円安の17045.99円で推移している。ここまでの高値は9時01分の17393.83円、安値は10時20分の17004.12円。朝方から売りが優勢となっており、先物市場では225先物が一時17000円を割り込む場面が見られるなど下へのバイアスが強まっている。ボラティリティが急騰していることから株などリスク資産を外す動きが加速している様子。なお、上海総合指数は前日比-2.5%で取引を開始している。

全業種が下落するなか、鉱業、電気機器、機械、水産・農林、ゴム製品が前日比4%超のきつい下げとなっている。売買代金上位銘柄では、ソニー<6758>、村田製<6981
>、マツダ<7261>、住友商<8053>、小野薬<4528>、ファナック<6954
>が前日比5%超下落している。
 日経平均は3日続伸。29日の米国市場では、欧州・アジア株がほぼ全面高となったことで買いが先行したほか、原油相場の上昇なども好感されNYダウは192ドル高となった。こうした流れを受けて、日経平均も88円高からスタートして節目の19000円台を回復した。その後上げ幅を3ケタに広げ19100円台に乗せる場面も見られたが、参加者が限定的となるなかでこう着感の強い展開となった。大引けにかけてやや上げ幅を縮めたが、19000円台を維持して本日の取引を終えた。大引けの日経平均は前日比51.48円高の19033.71円となった。東証1部の売買高は14億9001万株で今年最低、売買代金は1兆6505億円だった。業種別では、電気・ガス業、食料品、小売業が上昇率上位だった。一方、海運業、保険業、鉄鋼が下落率上位だった。個別では、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、ゆうちょ銀行<7182>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>などが堅調。医療事業の売却を打診したと報じられた東芝<6502>が急伸したほか、打診を受けたとされる富士フイルム<4901
>も2%超の上昇。
 大納会30日後場の日経平均株価は前日比279円07銭安の1万7450円77銭と大幅続落し、安値引け。終値での1万7500円台割れは18日(1万7210円05銭)以来7営業日ぶりの安値水準となる。後場寄り付きは、前場の軟地合いを引き継ぐ形で売り先行で始まった。その後の戻りは鈍く、再度軟化。対ドルでの円下げ渋りもあって、株価指数先物に売り物が出て下げ幅拡大の流れとなった。ギリシャの政局不安など海外情勢を見極めたいとの空気から、ポジション整理売りの流れが続いた。なお、今年1年間では、上昇率7.1%となり、年足は3年連続で陽線となった。

 東証1部の出来高は16億6698万株、売買代金は1兆6172億円。騰落銘柄数は値上がり461銘柄、値下がり1261銘柄、変わらず137銘柄。

 市場からは「ギリシャリスクを警戒する向きもあるが、欧米株の反応を見る限り、気にし過ぎではないか。むしろ、連休を前にポジション整理の動きが強まったとみている。新年は、改めて日銀のETF(上場投資信託)買い思惑などがサポート要因として意識されよう」(準大手証券)との声が聞かれた。

 30日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、年末で薄商いの中、円買い・ドル売りが優勢となった東京市場の流れを引き継ぎ、1ドル=119円台前半となった。正午現在は119円35~45銭と、前日午後4時(120円50~60銭)比1円15銭の大幅な円高・ドル安。

 東京市場では株安などを背景に、円買い・ドル売りが進行した。ただロンドン市場入り後は落ち着き、ドル円は119円台前半から半ばを浮動している。ある市場関係者は「特段の材料はなかった。外国勢にとっては期末、日本勢にとっては年末のため、調整的な売買があったのではないか」と話した。年末で薄商いの中、通常以上の値幅が出たと見られる。
 ユーロは対ドルでもみ合い、1ユーロ=1.2160~2170ドル(前日午後4時は1.2175~2185ドル)。対円では下落し、145円20~30銭(146円85~95銭)。

 もっともユーロに関しては、来年1月に予定されているギリシャ総選挙など、「年始以降注目される公算が大きい」(前出の関係者)材料が少なくない。
 他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5530~5540ドル(1.5525~5535ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9885~9895フラン(0.9870~9880フラン)
14日後場の日経平均株価は前日比151円44銭高の1万50円52銭と大幅続伸。終盤に失速し、この日の安値で引けたが、終値としては昨年7月27日以来約7カ月半ぶりに1万円台を回復した。また、先物も引けにかけて伸び悩んだが、終値で1万円台乗せとなった。大台回復による達成感から、さらに上値を追うような展開になりづらかったという。また、上海総合指数が下げに転じたことも重し。一方、ドル・円の上昇基調を背景に、売りも出しにくく、下値は限られた。東証1部の出来高は23億4125万株。売買代金は1兆4631億円。騰落銘柄数は値上がり1033銘柄、値下がり469銘柄、変わらず172銘柄。

 
 業種別では、野村 <8604> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株が継続物色された。三井不 <8801> など不動産株も堅調。三井住友 <8316> など銀行株や、プロミス <8574> などノンバンク株もしっかり。JFE <5411> など鉄鋼株や、三菱マテリアル <5711> など非鉄金属株も引き締まった。TDK <6762> などハイテク株も高く、社長交代が伝わったシャープ <6753> は引けにかけて切り返した。ホンダ <7267> など自動車株も買われた。コマツ <6301> など機械株や、郵船 <9101> など海運株も上昇した。

 半面、レンゴー <3941> 、大王紙 <3880> などパルプ・紙株はさえない。JR東日本 <9020> など電鉄株も売りが優勢となった。個別では、12年4月期第3四半期で連結営業益2ケタ減のヤーマン <6630> が後場急落し、値下がり率トップ。大和証券CMが投資判断を2段階引き下げたグリー <3632> も停滞し、同業のDeNA <2432> も戻りが鈍かった。ほか、7&iHD <3382> 、ANA <9202> 、コナミ <9766> などが軟調。なお、東証業種別株価指数は、全33業種中、26業種が上昇した。
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